相続

2021年8月13日

2022年5月17日

相続とは、人が亡くなったとき、その人の所有する物や権利を引き継ぐ事を言います。

相続には、プラスになる権利だけでなく、借金などのマイナスになる債務も財産相続に含まれます。
例えば、現金、土地、株式、持ち家、美術品といったものはプラスの財産となりますが、
賃貸債権などのマイナスのものも相続の対象にとなります。

相続の時にはこれら全てのものを包括的に相続することになるので、「これは欲しいけど、
これは要らない。」そんな事が言えないのも相続の難しいところでもあります。

放棄する場合にはすべて放棄しなくてはいけないので、しっかりと考えてどうするのかを決めなくてはなりません。

また、相続の際には意外なものが対象になったり、逆にあてにしていたものが対象ではなかったりするケースもあります。法律に照らし合わせて確認する必要があるのですが、

すべての人は身内の方が亡くなった際に、故人が残したものを整理して相続について早急に考える
必要にせまられるのです。

大切な人がいなくなった時、その人の財産等を譲り受けるのが「相続」や「贈与」。相続や贈与をする際には「相続税」や「贈与税」といった税金が課税されますので、相続、贈与を受ける際には様々な手続きが必要になってきます。節税第一主義ではなく、お客様の声をしっかりと聞き、最良の方法をご提案します。

相続の相談にいらっしゃるのは、相続を受ける側の息子さんや娘さんなどがほとんどです。
その時に私が言うのは、「最初に、あなたのご両親の全財産を正確に把握してください」ということです。

これは、どんなに仲のよい親子であっても、多少嫌な感じになるものです。親が健康である時なら、なおさらです。

そこで、税の専門家である私が間に入ることで、話がスムーズに進む場合があります。

やはり遺言書をつくっておくことをおすすめします。

税理士は遺言書の作成はできないのですが、税に関してはプロですから、弁護士や司法書士と協力して遺言書の作成にも関わってまいりたいと思っています。

相続をスムーズに進めるためには、とにかく信頼していただくことがすべてです。全財産を教えてもらわないことには、ベストなご提案ができなくなってしまいますからね。

円満に終わる相続が、ベストな相続だと私は考えています。

相続税というのは、他の税と違って安ければいいというものではありません。
円満に終わる相続が、ベストな相続だと私は考えています。

最近は、教育資金の生前贈与については一定の条件を基に１人につき 1,500 万円まで税金が
かかりませんので、相続税対策として子供や孫への生前贈与にばかり注目が集まっていますが、その一方で、「生前に思い出を共有する」という考え方もあるのではないでしょうか。

つまり、財産が揉め事の火種になるのであれば、全部使ってしまおうということです。

たとえば、親戚一同で旅行や食事に行き、その費用をおじいさんが全部払うというようなことです。
お金は残らないかもしれないけれど、生きているうちにみんながハッピーになるお金の使い方もある、ということを知っておいても損はないと思いますよ。